コロナ対策としての特別給付金について、麻生副総理・財務大臣の発言が報道されています。
結局、貯金にまわって、景気浮揚効果は限定的だったとの発言だそうです。
特別給付金のドタバタ、政府の施策の結果だと思います。
マイナンバーカードを持つことによって、国民が便利だと思えば多くの国民が作るのではないでしょうか。
青色申告をする人くらいしか、マイナンバーカードを持つことによる利便性がないのが現状なのです。
「住民票をコンビニで発行出来る」って言うけど、そもそも、どれくらいの頻度で住民票が必要になりますか？
運転免許証と一体化という報道もされています。
これもマイナンバーカードの押し付けのように国民は思うのではないでしょうか。
私は、マイナンバーカードにJCBだとか、マスターなどと連携させる方がいいのでは？と以前から言ってきました。
別にクレジットカードとして使うということではありません。
また、マイナンバーカードの情報をすべてクレジット会社に提供しようと言うのでもありません。
特別給付金もマイナンバーカードとクレジット会社との連携が図れていたら、
例えば、お店で買い物するときの支払いにマイナンバーカードを出すと１０万円の中から支払うことが出来るのでは。
鉄道系の電子マネーと同じようにです。
郵送コストや印刷、対応する人件費などの膨大なコストと時間をかけて国民に給付しました。
それも、マイナンバーカードに国が１０万円チャージするだけで済むのです。
ただ、クレジット会社には手数料を支払うコストが発生します。
でも、連携するクレジット会社の選定時にそのコストを提案させて選定すれば、低廉な比率になるのではないでしょうか。
別に特別給付金は要らないという人は、マイナンバーカードという電子マネーを使わなけれいいのです。
直接的な景気浮揚効果として出てくるのではないでしょうか。
もちろん、お店で使う予定のお金が貯金にまわることもあるでしょう。
でも、特別給付金が銀行などに振込まれて、消費されるより、景気浮揚効果は高いと思うのです。
このように、国民が持っていて便利だと思うような機能をマイナンバーカードに付与しない限り、国民は持とうとしないと思います。
会社員は、１２月の年末調整のために、生命保険や損害保険などの書類を会社に提出します。
医療費などが一定金額を超えた人などは、その後、確定申告をします。
年末調整は企業にも大きな負担となっています。
マイナンバーカードを持っている人は年末調整をしなくて済むなどもあるのではないでしょうか。
国民年金、住民税、健康保険料、水道料金
これらの支払いがコンビニで出来るのです。
コンビニ支払いだけでもずいぶんと便利になりましたよね。
生命保険保険や医療費の支払いの時にマイナンバーカードを提示する。
コンビニで◯◯ポイントを付与してもらうときのように。
すると自動的に年末調整や確定申告の手続きをしなく済むようになる。
こういうことをいくつも設けることによって、マイナンバーカードの保有率も上がると思います。
それ以上に、今回の特別給付金の給付などの手間やコストの削減になり、加えて、迅速な施策の執行が出来ると思います。
企業の負担も少なくなり、ひいては、企業の利益が増えて給与の増加も少しは期待できるのでは（そこまではいかないですかね笑）。
と、麻生副総理の発言報道に対して感想を持ちました。
政府は民間の力を活用すればいいと思うのです。
企業は、生き残りのため魅力ある商品を開発しようと励んでいます。
そうでないと、会社が潰れて自分や家族が路頭に迷うことになるのです。
成功すれば給料も上がったりして。
個人情報の漏洩や不祥事が起きれば企業ブランドも落ちてしまいます。
公務員の方も大変だと思います。
デジタル庁もいいですけど、効果が現れるのはいつになるのでしょう。
でも、民間をもう少し信用して、活用すればいいと思うのですが。
